この利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、会員登録をしていただいた求⼈企業や職業紹介事業者・求職者に対して求⼈情報・求職者情報等を紹介するサービスとしてラコネ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス名称「RACONNE.」（以下「本サービス」といいます。）の利⽤に関する条件を定めるものです。 本規約は、本サービスを利⽤する全ての⽅に適⽤されます。本サービスをご利⽤になる前に、本規約の内容をよくお読みください。本規約に同意されない場合は、本サービスを利⽤することはできません。

第 1 条（⽬的）

1. 本規約は、本サービスの利⽤（パソコン、スマートフォンその他の利⽤端末の種類を問わず、また、ウェブサイト及びアプリケーションを通じた利⽤を含みます。）に関する条件及び当社と利⽤者（第２条で定義します。以下同じ。）との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
2. 利⽤者は、本サービスを利⽤するにあたり、本規約を遵守するものとします。
3. 利⽤者が本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成⽴します。

第 2 条（定義）

本規約において使⽤する以下の⽤語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 本規約を契約条件として当社及び利⽤者との間で締結される、本サービスの利⽤契約を指します。
2. 「利⽤者」： 本サービスの会員登録をしている全ての⽅を指します。
3. 「求⼈企業」： 本サービスの会員登録をし、本サービスの利⽤に際して求⼈情報を⼊⼒し、本サービスを通じて募集情報などを提供するとともに職業紹介事業者から求職者の紹介を受けようとする企業を指します。
4. 「職業紹介事業者」： 本サービスの会員登録をし、本サービスの利⽤に際して求職者の情報を提供するとともに求⼈企業に直接または他の職業紹介事業者を通じて求職者を紹介しようとする企業を指します。
5. 「求職者」： 本サービスの会員登録をしている職業紹介事業者に職業紹介を受けるための登録をして本サービスの会員登録をした方または本サービスに直接会員登録をして本サービスを利⽤して職業紹介事業者の選択及び登録をした方で、本サービスを利用して、自己の情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、画像、学歴・職歴・保有資格等の履歴書等記載情報、その他本サービスを通じて任意に⼊⼒または提供した情報）を職業紹介事業者または求人企業に提供し、求人情報の提供を受け、希望する求人に対して応募の意思がある個人を指します。
6. 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
7. 「コンテンツ」： 利⽤者が本サービスまたは当社サイト上でアクセスすることができる⼀切の情報（⽂章、画像、動画、⾳声その他のデータを含みますが、これらに限りません。）を指します。

第 3 条（利用者登録）

1. 本サービスの利⽤者になろうとする⽅は、本規約および別途定めるプライバシーポリシーの内容に同意の上、当社が定める⼿続により利⽤者登録を⾏います。利⽤者登録が完了したとき、本契約は成⽴します。
2. 利⽤者は、前項に基づき登録した情報に変更が発⽣した場合、直ちに、登録情報の変更⼿続を行う義務を負います。
3. 当社は、当社の裁量により、利⽤者登録を拒否する場合があります。
4. 利⽤者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利⽤、貸与、譲渡、売買または質⼊等をすることはできません。

第 4 条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、会員登録をしていただいた求⼈企業や職業紹介事業者・求職者に対して、求⼈情報や求職者情報等を提供し、ウェブ上のツールを⽤いて求⼈・求職のプロセスをサポートするサービスです。
2. 本サービスは、あくまで求⼈情報や求職者情報を提供するものであり、職業紹介（職業安定法第４条１項）を行うものではなく、また、求⼈、求職を保証するものではありません。
3. 求⼈企業への⾯接等の申し込み、⽇程の調整、その他求⼈または求職のために必要な利⽤者間の連絡などについて、当社は⼀切関与しません。 利⽤者は、利⽤者の責任において利⽤者間で直接⾏い、申し込み後のキャンセル等のトラブルは利⽤者の責任において解決するものとし、当社は⼀切責任を負いません。

第 5 条（利⽤料⾦等）

1. 本サービスの利⽤料⾦は、求⼈企業及び職業紹介事業者（直接求人企業に対し求職者を紹介した職業紹介事業者に限ります。以下、本条において同じとします。）のみに発⽣し、求職者は無料でお使いいただけます。なお、第６条１項に定める通信費⽤等は利⽤者の負担となります。
2. 本サービスの利⽤料⾦は、当社が定める料⾦表による⾦額とし、その⽀払⽅法等の詳細も含め、求⼈企業及び職業紹介事業者に対して別途提⽰する内容に従います。
3. 本サービスの利⽤料⾦及び⽀払⽅法等の条件に関し、当社が求⼈企業及び職業紹介事業者に別途提⽰した内容に同意した場合、本契約の⼀部として効⼒を⽣じます。
4. 求⼈企業及び職業紹介事業者は、当事者間で職業紹介が完了し、職業紹介事業者への紹介⼿数料の⽀払義務が⽣じた場合、求⼈企業においては選考結果、⼊社予定⽇、⼊社⽇、 ⼊社結果、退職⽇等の選考情報を本システム上で⼊⼒しなければならず、職業紹介事業者においては求⼈企業による前記選考情報の⼊⼒の有無及び内容を確認し、不⾜等があれば求⼈企業に確認しなければなりません。

第 6 条（利用者情報及び通信機器に関する管理）

1. 利⽤者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信⼿段及び交通⼿段等の環境を全て⾃らの費⽤と責任で備えます。また、本サービスの利⽤にあたり必要となる通信費⽤は、全て利⽤者の負担とします。
2. 利⽤者は、利⽤者が本サービスの利⽤のために登録した情報（以下「利⽤者情報」といいます。）及び通信機器の管理責任を負います。利⽤者情報及び通信機器の管理不⼗分、 使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は利⽤者が負い、当社は第１５条の定めの範囲でのみ責任を負うものとします。
3. 利⽤者は、利⽤者情報または通信機器を第三者に使⽤される恐れのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指⽰がある場合はこれに従います。

第 7 条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、利⽤者に通知することなく、本サービスを停⽌または変更することがあります。

第 8 条（虚偽または誤解を⽣じさせる情報掲載の禁⽌）

1. 当社は、本サービス上で提供する当社に関する情報、求⼈情報、求職者情報に関し、虚偽または誤解を⽣じさせる表⽰を禁⽌し、虚偽または誤解を⽣じさせる表⽰を利⽤者が⾏っていると当社が判断した場合、利⽤者に対し、その表⽰の修正を指⽰することがあります。
2. 利⽤者は、求人情報、求職者情報等の本サービス上で提供することとなる情報で、利⽤者が⼊⼒・登録（以下「入力等」といいます。）する情報について、虚偽または誤解を⽣じさせる表⽰をしてはならず、 利⽤者がそのような表⽰の恐れを⽣じさせた場合には直ちに情報の提供の中止、削除、修正（以下「情報提供の中止等」といいます。）し、また、当社が利用者に対してそのような表⽰の恐れがあるとして指摘した事項については当社の指⽰に従い、直ちに情報提供の中止等をしなければなりません。
3. 当社は、利用者が本サービス上に入力等した全ての情報を閲覧することができ、本サービス上で提供する情報に虚偽または誤解を生じさせる恐れのある表⽰であると当社が判断した場合、利⽤者に通知することなく、当社の判断で情報提供の中⽌等を行うことができ、 さらに、利⽤者の利⽤状況等に応じて、利用を停⽌させることができます。利用者は、これらの措置に対して何ら異議を述べることができないものとします。

第 9 条（本サービス上で提供する情報の正確性の維持）

1. 本サービス上で提供する当社に関する情報、求⼈情報、求職者情報等に関し、正確かつ最新の情報を保つため、利⽤者は、求⼈情報、求職者情報等として正確かつ最新の情報を⼊⼒等しなければならず、正確でない、または最新でない情報がある場合には直ちに情報提供の中止等を行い、当社にその内容を報告しなければなりません。
2. 利用者は、⾃⼰が入力等した情報が、正確でない、または最新でない情報である場合には、直ちに情報提供の中⽌等を行い、自ら情報提供の中止等ができない場合には、直ちに当社に報告し、当該措置を求めなければなりません。
3. 当社は、利⽤者から前項の求めがあった場合、遅滞なく、当該情報の提供を⾏った利⽤者に対して訂正内容を確認の上、情報提供の中⽌等を⾏います。
4. 当社は、利⽤者が本サービス上に⼊⼒等した全ての情報を閲覧することができ、利⽤者が⼊⼒等する求⼈情報や求職者情報等について、 正確でない、または最新でないことを確認したときは、遅滞なく、当該情報を⼊⼒等した利⽤者にその内容の訂正の有無を確認し、訂正が必要な場合には情報提供の中⽌等を⾏います。
5. 当社は、利⽤者に対し、利⽤者が⼊⼒等した求⼈情報や求職者情報等が正確かつ最新の情報であるかどうかを含め内容に関する確認および情報提供を求めることができ、利⽤者は当社からの確認等に応じなければならず、適切に回答する義務を負うものとします。

第 10 条（求人企業及び職業紹介事業者による労働法規、個人情報保護法等の遵守）

1. 求⼈企業は、労働条件明⽰義務を果たし、労働条件通知書の交付（電⼦メール等を⽤いて書⾯で出⼒可能なデータを送信する⽅法による明⽰の場合には求職者の事前の同意を取得すること） を含め求職者を採⽤する際に遵守すべき労働法規、個⼈情報保護法その他法令を遵守することを誓約し、それらの違反がないことを保証します。
2. 職業紹介事業者は、以下の各号の内容について誓約し、それらの違反がないことを保証します。
   1. 履歴書等記載事項を含む求職者情報の⼊⼒を代わりに行うことを求職者に依頼された場合には書⾯や電磁的⽅法により明⽰的な事前同意を取得して代行入力を行うこと
   2. 当該求職者情報を求⼈企業に提供する場合には求職者から同様の⽅法により明⽰的な事前同意を取得すること
   3. 第１項記載の労働条件通知書の交付、就職者数、無期雇用就職者数、離職者数、返戻金制度の有無などの紹介実績情報についての厚生労働省の「人材サービス総合サイト」等で公表・提供を含め、求職者を紹介する際に遵守すべき労働法規、個⼈情報保護法その他の法令を遵守すること

第 11 条（知的財産権等）

1. 利⽤者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の⼀部または全部に関し、発⽣しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、 ⽬的を問わず、無償かつ無制限に利⽤できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. 利⽤者は、⽅法または形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、 私的使⽤の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利⽤をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権その他⼀切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、 当社または当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利⽤者には帰属しません。また、利⽤者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の⼆次利⽤等を⾏ってはなりません。
4. 利⽤者が本条の規定に違反して問題が発⽣した場合、利⽤者は、⾃⼰の費⽤と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. 利⽤者は、著作物となりうる掲載内容の⼀部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者⼈格権（公表権、⽒名表⽰権及び同⼀性保持権を含みます。）を行使しません。

第 12 条（禁止事項）

1. 当社は、利⽤者による本サービスの利⽤に際して、以下の各号に定める⾏為を禁⽌します。
   1. 本規約に違反する⾏為
   2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的または⼈格的な権利を侵害する⾏為またはこれらを侵害する恐れのある⾏為
   3. 当社または第三者に不利益若しくは損害を与える⾏為またはその恐れのある⾏為
   4. 不当に他⼈の名誉や権利、信⽤を傷つける⾏為またはその恐れのある⾏為
   5. 法令または条例等に違反する⾏為
   6. 公序良俗に反する⾏為若しくはその恐れのある⾏為または公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザーまたは第三者に提供する⾏為
   7. 犯罪⾏為、犯罪⾏為に結びつく⾏為若しくはこれを助⻑する⾏為またはその恐れのある⾏為
   8. 事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する⾏為
   9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる⾏為またはその恐れのある⾏為
   10. マクロ及び操作を⾃動化する機能やツール等を使⽤する⾏為
   11. 本サービスの信⽤を損なう⾏為またはその恐れのある⾏為
   12. 他の利⽤者のアカウントの使⽤その他の⽅法により、第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
   13. ⼈種、国籍、信条、性別、社会的⾝分、⾨地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由とする差別的な取扱⾏為
   14. その他当社が不適当と判断する⾏為
2. 当社は、利⽤者の⾏為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができます。
   1. 本サービスの利⽤制限
   2. 本契約の解除による退会処分
   3. その他当社が必要と合理的に判断する⾏為

第 13 条（解除）

1. 当社は、利⽤者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
   2. 過去に当社から退会処分を受けていた場合
   3. 利⽤者の相続⼈等から利⽤者が死亡した旨の連絡があった場合または当社が利⽤者の死亡の事実を確認できた場合
   4. 未成年が法定代理⼈の同意なく、本サービスを利⽤した場合
   5. 成年被後⾒⼈、被保佐⼈または被補助⼈が、成年後⾒⼈、保佐⼈または補助⼈等の同意なく、本サービスを利⽤した場合
   6. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   7. その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利⽤者に対して３０⽇前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、利⽤者が退会を希望する場合、当社が定める退会⼿続により、本契約を解除し、退会することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会した利⽤者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履⾏します。

第 14 条（非保証・免責）

1. 本サービスの内容が、利⽤者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能・完全性・有⽤性・有効性等を有することについて、当社は⼀切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中⽌その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 利⽤者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。
3. 利⽤者は、法令の範囲内で本サービスをご利⽤ください。本サービスの利⽤に関連して利⽤者が⽇本または外国の法令に触れた場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。
4. 予期しない不正アクセス等の⾏為によって利⽤者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利⽤者の損害等に対して、当社は第１５条の定めにより損害を賠償する責任が生じる場合を除き、当社は責任を負いません。
5. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部または一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
6. 本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。

第 15 条（損害賠償責任）

1. 利⽤者は、本規約の違反または本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発⽣した損害（逸失利益及び弁護⼠費⽤を含みます。）を賠償します。
2. 当社は、当社の帰責事由により求職者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
   1. 当社の故意または重過失による場合：当該損害の全額
   2. 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発⽣した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護⼠費⽤を除く。）の範囲内とし、かつ⾦１万円を上限とします
3. 当社は、当社の帰責事由により求⼈企業及び職業紹介事業者に損害を与えた場合、当社に故意または重過失のない限り、 本サービスに関連して当該求⼈企業及び職業紹介事業者が被った損害につき当社は⼀切の責任を負いません。また、当社が損害を賠償する場合、 その損害額は、損害発⽣⽇から直近1年間の利⽤料⾦の累積総額を上限とします。

第 16 条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止できます。
2. 前項の場合、第１５条の定めに応じて当社が損害を賠償する必要のある場合を除き、当社は責任を負いません。

第 17 条（秘密保持）

1. 利⽤者は、本サービスの提供または利⽤に関して知り得た相⼿⽅（当社、他の利⽤者のことをいいます。以下本条に同じ。）の 秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上または営業上の⼀切の秘密情報を含みます。）を、 厳重かつ適正に管理するものとし、相⼿⽅の事前の書⾯または電⼦メール等の電磁的⽅法による同意なく第三者に開⽰、提供及び漏洩し、または本サービスの提供若しくは利⽤の⽬的以外に使⽤してはならないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開⽰を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開⽰を受けた時、既に公知であった情報またはその後⾃⼰の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開⽰を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開⽰された秘密情報によらず独⾃に開発しまたは創作した情報
   5. 法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開⽰を要請された情報
3. 利⽤者は、相⼿⽅の指⽰があった場合または本契約が終了した場合は、相⼿⽅の指⽰に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却または廃棄し、以後使⽤しないものとします。
4. 当社は、利⽤者の同意を得て当社の関連会社または委託先に利⽤者の秘密情報を開⽰した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて⼀切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを提供する⽬的のために、利⽤者の秘密情報を利⽤することができます。

第 18 条（反社会的勢力の排除）

1. 利⽤者及び当社は、現在、暴⼒団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、 社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴⼒団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること。
   2. 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること。
   4. 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利⽤者及び当社は、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号のいずれかに該当する⾏為を行わないことを確約します。
   1. 暴⼒的な要求⾏為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
   3. 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
   4. ⾵説を流布し、偽計を用いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
   5. その他前各号に準ずる⾏為
3. 利⽤者及び当社は、相⼿⽅が、暴⼒団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する⾏為をし、 または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、⾃⼰の責に帰すべき事由の有無を問わず、相⼿⽅に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 利⽤者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相⼿⽅に損害が生じたとしてもこれを⼀切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 19 条（お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関する利⽤者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令または本規約上、当社に義務または責任が発⽣する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、利⽤者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開⽰する義務を負いません。
3. 本サービスに関するお問い合わせは、下記お問い合わせ窓⼝にご連絡ください。
   ラコネ株式会社 お客様対応窓⼝
   東京都港区虎ノ門3-1-1虎の門三丁目ビルディング地下1階
   Mail: account@raconne.jp
   

第 20 条（地位の譲渡等）

1. 利⽤者は、当社の書⾯または電⼦メール等の電磁的⽅法による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務の全部または⼀部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡または合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利⽤規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利⽤者の登録情報その他の利⽤者情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、利⽤者は、当該譲渡につき、本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、株式譲渡、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 21 条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個⼈情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 22 条（分離可能性）

1. 本規約の規定の⼀部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の⼀部がある利⽤者との関係で無効または取消となった場合でも、本規約は他の利⽤者との関係では有効とします。

第 23 条（違反行為への対処方法）

1. 利⽤者は、本規約に違反する⾏為を発⾒した場合は、当社にご連絡ください。
2. 利⽤者は、本規約に違反する⾏為への当社の対処について、異議を申し⽴てることはできません。

第 24 条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成⽴時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第１１条、第１３条第３項、第１４条から第１６条、第１８条第４項、第２０条、第２２条、本条、第２６条及び第２７条の規定は、本契約の終了理由を問わず、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 25 条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、⺠法第５４８条の４の規定（定型約款の変更）に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適⽤されます。
   1. 本規約の変更が、利⽤者の⼀般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を⾏う場合は、変更後の本規約の効⼒発⽣時期を定め、効⼒発⽣時期の１４⽇前までに、変更後の本規約の内容及び効⼒発⽣時期を利⽤者に通知、本サービス上への表⽰その他当社所定の⽅法により利⽤者に周知します。
3. 前⼆項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利⽤者が本サービスを利⽤した場合または当社所定の期間内に利⽤者が解約の⼿続をとらなかった場合、当該利⽤者は本規約の変更に同意したものとします。
4. 第１項に定める他、当社は、利⽤者の同意を得ることにより本利⽤規約を変更することができるものとします。

第 26 条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て⽇本国の法令が適⽤されます。

第 27 条（合意管轄）

利⽤者と当社との間における⼀切の訴訟は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 28 条（その他）

1. 利⽤者は、本規約に定めのない事項について、当社が細⽬等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細⽬等は、本規約と⼀体をなします。
2. 細⽬等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効⼒を⽣じます。
3. 細⽬等と本規約の内容に⽭盾抵触がある場合、本規約が優先します。

付則

２０２４年４⽉　１⽇：制定・施⾏
２０２４年８月２６日：改定・施行
２０２５年６月　１日：改定・施行
２０２６年２月２６日：改定・施行